こんにちは　吉田順一教育研究所です。

　文部科学省が産業界からの要望もあり、全国で高等専門学校（高専）の設立や既存の学校の改編を推進する中、川崎市が市立の川崎総合科学高校を高専に改編する動きが明らかになりましたが、これは教育委員会の担当部署が川崎市議会に対して検討状況の中間報告として明らかにしたものであって、公式の報道発表があったわけではありません。しかしながら、その後について注目している人も多いと考えられますので、現在の検討状況と課題について整理してみたいと思います。

　検討の開始は川崎市の福田紀彦市長四期目の「高等専門学校の新設」の公約が発端となり、神奈川県内に高専がなかった状況を変え、東京と横浜の間に位置する立地を生かし、川崎の産業集積や研究基盤と結びついた新しいタイプの高専を設立しようという構想として検討されています。

　前述の中間報告で、令和12年度の開校を目指すと明らかにしているため、早急に検討を進めなければならないのは募集に関する要項でしょう。

　まず入試日程ですが、私立の高専として設立を構想しているため、東京・神奈川の公立高校の入試日（東京は2月21日、神奈川は2月15日前後の平日）の前で、私立高校の入試日（2月10日解禁でほぼ12日まで）と重ならないことが前提となります。そのうえで、国立大付属高校の2月13日、全国の国立高専の統一入試日（2月の第2日曜日）、都立産業技術高専の入試日（本年は2月15日）も避けることになるでしょう。既存の東京工業高専（八王子市）の場合、現実には都立高校との併願者が多く入試レベルも共通問題校の二番手レベルとの競合になっていることも考えなければならないでしょう。

　もう一つ悩ましいのは募集定員です。先述の東京工業高専の場合、一般と推薦で200人の定員ですが、そのうち6割を推薦入試で充足しています。見方を変えれば、一般入試で半数以上を充足することは他校との併願者の志望順位から見て難しいという事です。80人から120人程度の募集になるのではないかという見方が多いのですが、他の校種との併願が可能になればなるほど、合格者の歩留まりが悪くなるのは道理です。レベルを維持するため、募集人数を絞りたいと考えるのは人情ですが、高校受験における過去の経験則から見ると、募集が100人を切ると急激に出願倍率の低下が起きています。推薦入試を実施する場合の定員比と基準も難題です。先例となる東京工業高専の場合は徐々に推薦の条件を受けやすくして、推薦での定員確保を図る傾向が近年顕著になっています。

　もう一つの検討課題は、入試科目の設定です。周知のごとく、都立と神奈川県立、国立高校は英数国理社の5科目入試で私立高校はほぼ英数国の3教科です（都内では開成のみ5教科）。都立産業技術高専は3教科、東京工業高専は英数国理の4教科（傾斜配点あり）となっています。どのような入試科目の構成になるのでしょうか。

　新規の募集を始める場合、対象学年の受験の2年前までに要項の発表をするのが常識とされていますが、そうであるとすると、今年末には第一段階の公式な報道発表をしたいところです。川崎総合科学高校の募集を段階的に停止し、施設を活用する方針が明らかになっていますが高校の存続と、高専との併置を求める関係者の説得も難題です。さらに設立段階から協力を想定している企業、大学との人材確保の話はどこまで進捗しているのか。近くあるはずの公式な報道発表に注目したいと思います。