いま注目される高等専門学校　川崎市が神奈川県初の高専を開校へ

こんにちは　吉田順一教育研究所です。

　いま、理系人材の確保に向けて国が全国で高等専門学校（「高専」）の新設・既存校の改編の音頭を積極的に取っている中、従来「高専」空白県であった神奈川県川崎市が川崎市議会文教委員会で、開設に向けた中間報告を行ったことが明らかになった。川崎市立の川崎総合科学高校の敷地・施設を利用して川崎に拠点のある企業に資金協力を求め、人材は企業の研究所といくつかの大学に派遣を求める。日本の成長を支える産業基盤と高度な研究基盤が集積する川崎市で、人を育てる取り組みと共に、企業等との共同研究なども行う産学官連携型のイノベーション・ハブをイメージしている。

　現在「高専」は全国に５８校設置されており、運営主体は国立５１校、公立３校（東京、大阪、神戸）私立４校（国際高専、近畿大学工業高専、サレジオ工業高専、神山まるごと高専）であるが、滋賀県（令和１０年）・愛知県（令和１１年）が公立大学法人方式で開校を準備している。川崎市が検討しているのは、川崎市及び複数企業が共同で資金を提供し、新たな私立の学校法人を設置する方式である。来年度中に設立申請の主体となる準備財団を設立し、最短で令和１２年の開校を目指している。

　中学卒業から５年一貫教育で技術者を養成する専門教育を行う「高専」は産業界はもちろん、工学系の学部を持つ大学からも熱視線を送られ、卒業後は就職６割、大学への編入・進学が４割で、求人倍率は約３５倍に達するともいう。しかしながら少子化の中で認知度の向上が課題であり、全国の「高専」の令和７年度の定員合計は１０，５３５人（１５歳人口の約１％）で平均志願倍率は１．４４倍にとどまる。このような状況の中でどのような学科構成・カリキュラムにするか（高専は学習指導要領がないため独自の教育課程を編成可能）、試験日程・入試方式、募集定員をどう設定するかなど、新しい「高専」の魅力を発信していくための検討課題が山積みである。

次回は具体的な検討状況のフォローとともに、先行する高専の中でトップの人気・実績を持つ、東京工業高等専門学校（八王子市）の現状を見てみたい。